幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児～5歳児クラスの

子どもの保育料（副食費を除く）が無償化されます。

保育所、認定こども園、幼稚園等

3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料（副食費を除く）が無償化されます。

0歳児クラスから2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯の場合、保育料が無償化されます。

（詳しくはコチラ）

幼児教育・保育の無償化について (PDFファイル; 690KB)

幼稚園及び認定こども園の1号認定児の預かり保育

保育の必要性の認定を受けた3歳児から5歳児クラスまでの子どもの預かり保育の利用料が

最大月額11,300円（450円/回）までの範囲で無償化されます。

ただし、満3歳になった後の最初の3月31日までの間は、住民税非課税世帯が対象で

月額16,300円を上限に無償化されます。

認可外保育施設等

保育の必要性の認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの認可保育所等を利用していない

子どもの利用料が月額37,000円まで無償化されます。

保育の必要性の認定を受けた0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは、

月額42,000円まで利用料が無償化されます。

【町内の無償化対象施設について】（令和6年4月1日現在）

※上記の施設以外の施設で、町に届出を行い無償化の対象となった施設については、当ホームページに掲載します。

【無償化対象施設】が追加されました。（令和元年10月1日現在）

幼児教育・保育の無償化に伴う給食費（副食費）の見直しについて

給食費のうち副食費（おかず・おやつ代）の取り扱いは、これまで教育認定（1号認定）の子どもは施設へ直接納付、

保育認定（2、3号認定）の子どもは保育料の一部として、保護者の方に負担していただいておりました。

10月からの無償化実施後もこの考えを基本として、次のような取り扱いとなります。

1号認定（教育認定）・2号認定（3歳から5歳の保育認定）ともに、施設に直接支払う方法となります。

（負担方法は変わりますが、保護者が負担することはこれまでと変わりません。）

ただし年収360万未満相当の世帯と第3子以降の子どもは、副食費は免除となります。（※下の表の副食費徴収免除の範囲）

3号認定（0歳から2歳の保育認定）は、これまでと同様に保育料に含まれ、別に給食費の徴収はありません。

1号認定及び2号認定の子どもの副食費徴収免除の範囲

下の表の「免除」となっている部分に該当する世帯の子どもの副食費の徴収は免除する。

多子世帯の年齢制限については、保育料の多子減免と同じ取り扱いとする。

【1号認定】

【2号認定】

※「〇」…負担

※第2子の半額措置はありません。

※3号認定（0～2歳児クラス）は今まで通り、副食費の別途負担はありません。

【関連情報】

内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）

https://www.youhomushouka.go.jp/