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ホーム>住民の皆様へ>福祉>児童・福祉>電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯当たり5万円を支給します。


1.支給額

1世帯当たり5万円

2.支給対象

 令和4年9月30日(以下、「基準日」という。)において、いずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されている人(基準日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった人も含む。)で次の(1)または(2)に該当する世帯主。

(1)住民税非課税世帯

 基準日において、白石町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和4年度分の住民税(均等割)非課税である世帯。

 ※生活保護世帯も含みます。

(2)家計急変世帯

 上記(1)以外の世帯で、令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変し、世帯全員の1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月×12)または、1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額)が住民税(均等割)非課税となる水準に相当する額以下である世帯。


 <参考>住民税均等割非課税基準表(白石町)

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

(給与収入の場合)

非課税相当所得額  

単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を 扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を 扶養している場合 168.0万円    110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を 扶養している場合  209.9万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を 扶養している場合 249.9万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円
  以下の減収の場合等は、「予期しない減収」の要件に該当しません。
  • 定年退職による減収
  • 年金が支給されない月の減収
  • 事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収


  不正行為・不正受給にご注意ください
  •  予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当し ます。 
  •  不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。
  •  不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。
      
次のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。
  • 住民税(均等割)が課税されている人を含む世帯
  • 世帯全員が住民税(均等割)が課税されている人の扶養親族等のみで構成された世帯

      (例)住民税(均等割)が課税されている親の扶養を受けている一人暮らしの大学生など

  • 租税条約による住民税の免除適用を届け出ている人を含む世帯
  • 令和4年10月1日以降に入国した人

3.支給手続き

(1)住民税非課税世帯

(1)確認書が届く世帯
  • 対象と思われる世帯の世帯主あてに、支給内容や確認事項が書かれた「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金支給要件確認書」(以下、「確認書」という。)をお送りします。
  • 確認書が届きましたら確認事項を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

確認書記入例(PDFファイル; 1526KB)  

 

   提出期限

 令和5年1月31日(火曜日)


(2)申請を必要とする世帯

 下記の場合、「確認書」が送付されない場合があります。給付金の受け取りには必要書類を添えて申請が必要です。

 

<世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した人がいる場合で、課税状況の確認ができなかった世帯>

  • 申請者の本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)
  • 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和4年度住民税非課税証明書の写し

 申請書記入例 (PDFファイル; 159KB)

   提出期限

 令和5年1月31日(火曜日)


(2)家計急変世帯

 給付金の受け取りには申請が必要です。

 【提出書類】

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(家計急変世帯分) (PDFファイル; 184KB)

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(家計急変世帯分)記入例 (PDFファイル; 187KB)

 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯分) (PDFファイル; 271KB)

 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯分)記入例 (PDFファイル; 279KB)


 ○添付書類

  • 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し   ※給与明細書など
  •   申請・請求者本人確認書類の写し    ※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など
  •   受取口座を確認できる書類の写し    ※通帳やキャッシュカードなど
  • (令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)戸籍の附表の写し 
提出期限

 令和5年1月31日(火曜日)



4.支給の時期

  確認書または、申請書を受理した日から3週間以内を目安(不備がある場合はこれより遅れます)



  DV等により避難している方や、措置等により入所している方

 家族や配偶者等からの暴力を理由に避難し、住民票を移していない場合は、現在お住いの市区町村に申し出てください。

措置等により施設等に入所中の方は、措置等を行った市町村からの支給案内に基づき手続きを行ってください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

 ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、役場か最寄りの警察署(または警察専用電話#9110)にご連絡ください。

問い合わせ先

■内閣府コールセンター(制度や概要に関するお問い合わせ)

   電話番号:0120-526-415

   受付時間:9時から20時まで(土日祝日、12/29~1/3を除く)


■白石町役場 保健福祉課 福祉係

   電話番号:0952-84-7116

   受付時間:8時30分から17時15分まで(土日祝日を除く)

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このページに関するお問い合わせ先 保健福祉課 福祉係 電話(直通):0952-84-7116

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〒849-1192 佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1

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午前8時30分~午後5時15分まで

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