物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給します。給付金の受け取りには、申請が必要です。

1.  支給対象

令和6年6月3日（以下、「基準日」という。）時点で白石町に住民票がある、令和6年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の世帯主。

ただし、以下に該当する世帯は対象外となります。

1. 令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）の支給対象世帯（辞退等で未受給の場合も含む）

2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象世帯（辞退等で未受給の場合も含む）

3. 上記1・2の世帯主を含む世帯

4. 住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯

5. 租税条約による住民税の免除を受けている人を含む世帯

2.  支給額

 1世帯当たり10万円

3．申請方法

7月5日（金曜日）から、対象と思われる世帯の世帯主あてに「物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金（住民税非課税又は均等割のみ課税給付）支給要件確認書」（以下、「確認書」という。）を順次送付しています。

届いたら内容を確認し、確認書に必要事項を記入のうえ提出するか、確認書に記載の二次元コードを読み取って電子申請をしてください。

※令和6年1月2日以降に白石町に転入した人がいる世帯で支給対象となる場合は、7月下旬から順次確認書を送付予定です。

4. 申請期限

令和6年10月31日（木曜日）

5. 支給時期

  確認書の提出または電子申請を確認後、受理した日から3週間以内を目安（不備がある場合はこれより遅れます）

 ご注意ください

 給付金支給後に令和6年度の住民税所得割が課税となった場合や、住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみの世帯であることが分かった場合は、給付金を返還していただきます。

 DV等により避難している方や、措置等により入所している方

家族や配偶者等からの暴力を理由に避難し、住民票を移していない場合は、現在お住いの市区町村に申し出てください。

措置等により施設等に入所中の方は、措置等を行った市町村からの支給案内に基づき手続きを行ってください。

問い合わせ先

■白石町役場 保健福祉課 福祉係

   電話番号：0952-84-7116

   受付時間：8時30分から17時15分まで（土日祝日を除く）