耐震診断.耐震補強設計・耐震改修工事の補助に関すること

地震はいつどこで起きてもおかしくありません。熊本地震でも多くの古い住宅が被害を受けたことから、耐震化を促進するための耐震診断費用および耐震補強設計費用並びに耐震改修工事費用に対し補助します。

1.補助対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建の住宅（個人で所有するもの）

2.補助の条件

〇耐震診断

佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼し、耐震診断を行うこと
※事前申請が必要です。申請前に耐震診断を行った場合は補助の対象となりません。 

佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士事務所一覧 (PDFファイル; 244KB)

〇耐震補強設計

耐震診断の結果、耐震性を満たしていないこと

〇耐震改修工事

耐震診断および耐震補強設計を実施していること

3．補助内容

〇耐震診断費（通常）補助金

対象経費の限度額は1戸当たり13万6千円（簡易耐震診断法については1戸当たり3万1千500円）とし、

補助金額は、対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

〇耐震総合支援事業費補助金（令和3年4月から）

耐震改修設計と耐震改修工事を総合的に行う事業です。

補助金額は、100万円又は耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とし、

千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

4.申請受付

〇耐震診断費（通常）補助

白石町木造住宅耐震診断等補助金交付要綱 (PDFファイル; 93KB) 

白石町木造住宅耐震診断等補助金様式 (Wordファイル; 28KB)

〇耐震総合支援事業費補助

白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金交付要綱 (PDFファイル; 99KB)

白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金様式 (Wordファイル; 30KB)