地震はいつどこで起きてもおかしくありません。熊本地震でも多くの古い住宅が被害を受けたことから、耐震化を促進するための耐震診断費用および耐震補強設計費用並びに耐震改修工事費用に対し補助します。

白石町木造住宅耐震診断派遣事業

1.対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

・個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅

・店舗等との併用住宅は対象外

2.派遣事業の対象者

・上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者。または、その親族等で耐震診断派遣にかかる費用を負担する者

・町税等を滞納していないもの

3.派遣事業内容

耐震診断は、町が委託した一般社団法人佐賀県建築士事務所協会から派遣される建築士が実施します。

その手数料として5,000円（自己負担）を一般社団法人佐賀県建築士事務所協会にお支払いください。

4.申請

1、耐震診断派遣申込書、誓約書 (Wordファイル; 19KB)

2、付近見取図

3、住宅の所有者及び建築時期が分かる書類（登記簿、固定資産税課税明細書等）

4、町税等滞納がないことがわかる書類（完納証明書）

5、外観写真（現状の外観の写真を数枚）

6、その他町長が必要と認めたもの

5.耐震診断結果の受領書

耐震診断結果の受領後、耐震診断結果の受領書を提出してください。

様式第9号   耐震診断結果の受領書 (Wordファイル; 16KB)

白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金

1.補助対象建築物

耐震診断の結果、耐震性が不足していた昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建の住宅（個人で所有するもの）

2.補助の対象者

・上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者。または、その親族等で総合支援事業にかかる費用を負担する者

・町税等を滞納していないもの

3.補助内容

耐震改修設計と耐震改修工事を総合的に行う事業です。

補助金額は、115万円又は耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とし、

千円未満の端数が生じた場合は切り捨てです。

4.申請

白石町木造住宅耐震総合支援事業費補助金様式 (Wordファイル; 30KB)