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ホーム>住民の皆様へ>生活>国民健康保険 ・後期高齢>国民健康保険>加入の手続と脱退・保険の給付について

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加入の手続と脱退・保険の給付について

加入の手続と脱退について

国保は、一人ひとりが加入者です。加入手続きは各世帯ごとに世帯主がまとめて行い、1人に1枚ずつ保険証(カード)が交付されます。
他の市町村に転出したときや、職場の健康保険に加入したとき、死亡したとき、生活保護を受け始めたとき、後期高齢者医療の対象となったとき等は、国保の加入者ではなくなります。

 

加入や脱退は14日以内に届出を!

国保に加入するとき

こんなとき 手続きに必要なもの
他の市町村から転入してきたとき

他の市町村の転出証明書、印かん

職場の健康保険等が切れたとき(※会社を辞めたとき)

職場の健康保険でなくなった証明書、印かん

職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき

被扶養者でなくなった証明書、印かん

子どもが生まれたとき

保険証、母子手帳、印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書、印かん

※会社を辞めたときは、任意継続もあります。
会社などの社会保険に2カ月(共済組合1年)以上加入し、退職した人については、2年以内に限って今までの保険を任意継続できる制度があります。(ただし、保険料は従来の事業主負担分も本人が負担することになります。)手続きは、退職後20日以内となっていますので、年金事務所(旧:社会保険事務所)、共済組合へお尋ねください。

国保を脱退するとき

こんなとき 手続きに必要なもの
他の市町村に転出するとき

保険証、印かん

職場の健康保険に入ったとき

職場の健康保険証又は

加入したことを証明するもの、印かん

職場の健康保険の被扶養者になったとき
死亡したとき

保険証、死亡を証明するもの、印かん

生活保護を受けるようになったとき

保険証、保護開始決定通知書、印かん

一定以上の障害により後期高齢者医療に加入したとき

障害手帳、後期高齢者の保険証、印かん

その他

こんなとき 手続きに必要なもの
※退職者医療の対象になったとき

保険証、年金証書、印かん

町内で転居したとき

保険証、印かん

世帯主や氏名が変わったとき
世帯を分けたり、一緒にしたとき
保険証をなくしたとき

本人であることを証明するもの、印かん

修学のため、子どもが他の市町村に転出するとき

在学証明書、保険証、印かん

※退職者医療とは、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費が増大する傾向であり、このような医療保険制度間の格差を是正するための制度です。
長年会社などに勤めていた厚生年金や共済年金等の受給者とその扶養家族の方は、65歳になるまで、退職者医療制度が適用されます。

保険の給付について

こんなときに保険の給付が受けられます

病気やケガをしたとき

病気やケガで治療を受けるとき、保険証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで、医療サービスを受けることができます。

一部負担金の減免等について

不慮の災害や事業の廃止、失業等により生活困難となった場合で一定の基準を満たした場合、一部負担金の減免又は免除を受けることが出来ます。
ただし、国保税を滞納していない方に限ります。

出産育児一時金

国保の被保険者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含む)したときは、1児につき42万円の出産育児一時金が支給されます。(産科医療制度に加入していない医療機関で分娩したときは40万4,000円)
申請手続きは、出産する医療機関にて受付ができるため、役場への事前申請の必要はありません。
ただし、医療機関からの請求額が、42万円を下回った場合は、差額支給申請書を住民課保険係へ提出する必要があります。
また、一時金を直接医療機関に支払うため、出産費用を準備しておく等の負担が軽減されます。(※直接支払制度)

出産育児一時金 支給額 申請受付場所
42万円(産科医療制度加入機関で分娩の場合)

出産する医療機関

※直接支払制度は、平成21年10月から開始されましたが、医療機関の都合により対応していない産婦人科等もあります。その場合は役場保険係へご相談ください。(直接支払制度を利用せずに、出産後に出産育児一時金を受け取ることも出来ます)

死亡したとき(葬祭費)

国保の被保険者が死亡したときは、30,000円の葬祭費が支給されます。
支給申請については、住民課保険係へお尋ねください。

葬祭費支給額 手続きに必要なもの
30,000円 保険証、印かん

療養費の支給

下記について、全額を支払った場合、後で申請をすればその費用を審査し、給付割合に応じて払い戻されます。

保険証が使えなかったとき 国内の旅先などで急病やケガで治療を受け、医療費の全額を支払ったとき等
海外療養費 海外渡航中に急病やケガで治療を受け、医療費の全額を支払ったとき(ただし、日本国内で保険診療として認められている治療に限る)
治療用補装具輸血用生血代 医師が必要と認めた輸血のための生血代やコルセット・ギプス等の補装具代
柔道整復師の施術代 骨折やねんざ等で、国保の取扱をしていない接骨院で施術を受けたとき
はり、きゅう、マッサージの施術料 医師の同意により、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頚椎捻挫後後遺症等の治療であんま、はり、きゅう、マッサージ等の施術を受けたとき
移送費 異動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送されたとき等

※明細書や領収書等必要書類が各々異なりますので、詳しくは住民課保険係までお問い合わせ下さい。特に海外療養費については、日本語に翻訳された明細書が必要となります。

療養給付費の支給

年齢によって一部負担割合が異なります。

0歳~小学校就学前

2割負担 ※1

小学校1年生~中学校3年生

3割負担 ※1

義務教育就学~69歳以下

3割負担

70歳以上74歳以下

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人・・・2割負担

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人・・・1割負担

 (特例措置による)

70歳以上74歳以下の現役並み所得者

3割負担 ※2

※1:中学校3年生までは、子ども医療費助成制度により、一部負担金が助成されます。

詳しくは、児童・福祉(子どもの医療費助成制度(0歳~中学校))をご覧ください。

 

※2:70歳以上74歳以下の現役並み所得者とは

一定以上の所得(住民税課税所得が年145万円以上)がある70歳以上74歳以下の国保被保険者のいる世帯に属する方。

ただし、70歳から74歳以下の国保被保険者の収入の合計額が、2人以上の場合は520万円、1人の場合は383万円未満であるときは申請により1割の自己負担となります。

このページに関するお問い合わせ先 住民課 保険係 電話(直通):0952-84-7115

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白石町役場

〒849-1192 佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1

電話 :0952-84-2111  FAX:0952-84-6611

午前8時30分~午後5時15分まで

土・日・祝日・年末年始を除く

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