加入と脱退の手続き・保険の給付について
加入と脱退の手続きについて
国保は、一人ひとりが加入者です。加入手続きは各世帯ごとに世帯主がまとめて行い、1人に1枚ずつ保険証（カード）が交付されます。
他の市町村に転出したときや、職場の健康保険に加入したとき、死亡したとき、生活保護を受け始めたとき、後期高齢者医療に加入したとき等は、国保の加入者ではなくなります。
加入や脱退は14日以内に届出を！
国保に加入するとき
| こんなとき | 手続きに必要なもの |
|---|---|
| 他の市町村から転入してきたとき |
他の市町村の転出証明書 |
| 職場の健康保険等が切れたとき（※会社を辞めたとき） |
職場の健康保険でなくなった証明書 |
| 職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき |
被扶養者でなくなった証明書 |
| 子どもが生まれたとき |
母子手帳 |
| 生活保護を受けなくなったとき |
保護廃止決定通知書 |
※会社を辞めたときは、任意継続もあります。
会社などの社会保険に2カ月（共済組合1年）以上加入し、退職した方については、2年以内に限って今までの保険を任意継続できる制度があります。（ただし、保険料は従来の事業主負担分も本人が負担することになります。）手続きは、退職後20日以内となっていますので、年金事務所（旧：社会保険事務所）、共済組合へお尋ねください。
国保を脱退するとき
| こんなとき | 手続きに必要なもの |
|---|---|
| 他の市町村に転出するとき |
保険証 |
| 職場の健康保険に入ったとき |
国保の保険証および職場の健康保険証または 加入したことを証明するもの |
| 職場の健康保険の被扶養者になったとき | |
| 死亡したとき |
保険証、死亡を証明するもの |
| 生活保護を受けるようになったとき |
保険証、保護開始決定通知書 |
| 一定以上の障害により後期高齢者医療に加入したとき |
障害者手帳、後期高齢者医療の保険証 |
その他
| こんなとき | 手続きに必要なもの |
|---|---|
| 町内で転居したとき |
保険証 |
| 世帯主や氏名が変わったとき | |
| 世帯を分けたり、一緒にしたとき | |
| 保険証をなくしたとき |
本人であることを証明するもの |
| 修学のため、子どもが他の市町村に転出するとき |
学生証または在学証明書、保険証 |
保険の給付について
こんなときに保険の給付が受けられます。
病気やケガをしたとき
病気やケガで治療を受けるとき、保険証を提示すれば、一部負担金を支払うだけで、医療サービスを受けることができます。
一部負担金の減免等について
不慮の災害や事業の廃止、失業等で生活困難となった場合で一定の基準を満たした場合、一部負担金の減免または免除を受けることができます。
ただし、国保税を滞納していない方に限ります。
出産育児一時金
国保の加入者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含む)したときは、1児につき50万円の出産育児一時金が支給されます。（産科医療制度に加入していない医療機関で分娩したときは48万8,000円）
申請手続きは、出産する医療機関で受付ができるため、役場への事前申請の必要はありません。
また、一時金を直接医療機関に支払うため、出産費用を準備しておく等の負担が軽減されます。（※直接支払制度）
ただし、医療機関からの請求額が、50万円を下回った場合は、役場から差額支給を通知しますので、申請書を住民課保険係へ提出してください。
| 出産育児一時金 支給額 | 申請受付場所 |
|---|---|
| 50万円（産科医療制度加入機関で分娩の場合） |
出産する医療機関 |
※医療機関の都合により対応していない産婦人科等もあります。その場合は住民課保険係へご相談ください。（直接支払制度を利用せずに、出産後に出産育児一時金を受け取ることもできます）
死亡したとき（葬祭費）
国保の加入者が死亡したときは、30,000円の葬祭費が支給されます。
支給申請については、住民課保険係へお尋ねください。
| 葬祭費支給額 | 手続きに必要なもの |
|---|---|
| 30,000円 | 保険証 |
療養費の支給
下記について、全額を支払った場合、後で申請すればその費用を審査し、給付割合に応じて払い戻されます。
| 保険証が使えなかったとき | 国内の旅先などで急病やケガで治療を受け、医療費の全額を支払ったとき等 |
|---|---|
| 海外療養費 | 海外渡航中に急病やケガで治療を受け、医療費の全額を支払ったとき（ただし、日本国内で保険診療として認められている治療に限る） |
|
輸血用生血代 治療用補装具 |
医師が必要と認めた輸血のための生血代やコルセット・ギプス等の補装具代 |
| 柔道整復師の施術代 | 骨折やねんざ等で、国保の取扱をしていない接骨院で施術を受けたとき |
| はり、きゅう、マッサージの施術料 | 医師の同意により、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頚椎捻挫後後遺症等の治療であんま、はり、きゅう、マッサージ等の施術を受けたとき |
| 移送費 | 移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送されたとき等 |
※明細書や領収書等必要書類が各々異なりますので、詳しくは住民課保険係までお問い合わせください。特に海外療養費については、日本語に翻訳された明細書が必要となります。
療養給付費の支給
年齢によって一部負担割合が異なります。
| 0歳～小学校就学前 |
2割負担 ※1 |
|---|---|
| 小学校就学～69歳 |
3割負担 ※1 |
| 70歳～74歳 |
2割負担 |
| 70歳～74歳の現役並み所得者 |
3割負担 ※2 |
※1：0歳から18歳までは、子ども医療費助成制度により、一部負担金が助成されます。
詳しくは、児童・福祉の「子どもの医療費助成制度（0歳～18歳）」をご覧ください。
※2：70歳～74歳の現役並み所得者とは
一定以上の所得（住民税課税所得が年145万円以上）がある70歳から74歳の国保加入者のいる世帯に属する方。
ただし、70歳から74歳の国保加入者の収入合計額が、2人以上の場合は520万円、1人の場合は383万円未満であるときは2割の自己負担となります。
このページに関するお問い合わせ先 住民課 保険係 電話（直通）：0952-84-7115
