公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、インターネット等によるオンライン手続きで、なりすましや改ざん等を防ぐために用いられる、本人確認手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用できます。

「電子証明書」には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（e-TAX（外部リンク）等の電子申請など）。

「作成・送信した電子文書が、間違いなく利用者本人が作成し送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（マイナポータルへのログイン、コンビニ等での証明書の交付など）。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

パスワードの注意点

「署名用電子証明書」は5回、「利用者証明用電子証明書」は3回、パスワードを連続して間違えると電子証明書にロックがかかります。ロックの解除は住民票のある市区町村の窓口で手続きが必要です。

「署名用電子証明書」の引越し等による失効

引越しや婚姻等により、氏名や住所等が変わった場合、「署名用電子証明書」は失効します。

転入届や婚姻届等の提出の際は、「署名用電子証明書」の発行手続きを行ってください。

なお、「利用者証明用電子証明書」は、氏名や住所等が変わっても失効しません。

電子証明書の有効期間と更新

• 電子証明書の有効期間は、原則として発行の日から5回目の誕生日までとなります。ただし、マイナンバーカードの有効期間が満了した場合、電子証明書の有効期間も切れることになります。
• 電子証明書の有効期限を迎える方（注）には、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から、有効期限通知書が送付されます。引き続き電子証明書の利用を希望される方は、住民係で更新手続きが必要です。なお、電子証明書の更新手続きは、有効期限の3か月前から可能です。

     （注）電子証明書の有効期限到達予定者であっても、有効期限通知書が送付されないケースがあります。（例：外国人住民で在留期間の定めがある方）

住民基本台帳カードに格納する電子証明書について

　マイナンバー制度導入に伴い、住民基本台帳カードに格納する公的個人認証サービス電子証明書の発行及び更新は、平成27年12月22日（火曜日）をもって終了しました。

関連リンク

上記のほか、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のホームページもご参照ください。

公的個人認証ポータルサイト（外部リンク）