消費者行政について

消費者行政に関する町長の意思表明

白石町では、消費者行政基金や交付金を活用し、平成21年度から消費生活相談員による消費生活相談窓口を設置して相談業務をより充実させてまいりました。基金等活用期間経過後においても引き続き、町民の皆様の安全・安心な住みよい環境づくりのために、より一層の相談体制の充実、広報誌等による情報提供や出前講座による啓発活動に取り組んでまいります。

近年、悪質業者による訪問販売や架空請求、通信販売、インターネットの利用に関わるトラブルなど、⾼齢者や若者だけでなく、幅広い年齢層を狙った被害が増加しています。

消費者を取り巻く環境は、インターネットの利⽤増加により⽣活が便利になる⼀⽅、消費者トラブルは複雑化かつ多様化しております。令和4年4月からは、民法の改正により成年年齢が18歳に引き下げられ、保護者の同意なく契約が可能となり、若年層を狙った悪質商法による被害の増加も懸念されています。

⽩⽯町では、消費者トラブルの未然防⽌や早期解決のため、近隣の江北町及び⼤町町と連携し、相互の消費⽣活相談ができる体制を整えております。今後も引き続き、町⺠の皆さまが安全に暮らせるよう、佐賀県消費⽣活センターと連携をとり、消費者の被害の防止に努め、消費者⾏政の推進に取り組んでまいります。 

                                       令和5年3月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                    　　白石町長　田島　健一