①耐震改修、②バリアフリー改修、③省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

　一定の要件を満たす耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事を行った場合、要件に該当すると固定資産税が一部減額されます。

減額対象となる家屋※①、②、③共通

　1.専用住宅（マンション等の区分所有家屋の専有部分を含む）
　2.農家住宅
　3.併用住宅（居住部分の床面積の割合が一棟全体の2分の1以上あることが必要です。）

減額となる割合及び面積

※併用住宅の場合は、居住部分に対する税額を按分計算した後、専用住宅と同様の取り扱いとなります。

減額を受けるための手続き※①、②、③共通

　改修工事完了後、3ヶ月以内に税務課　固定資産税係へ申告してください。

固定資産税の減額について詳しく知りたい場合

　具体的な内容や不明点につきましては、税務課　固定資産係までお問い合わせください。

①耐震改修、②バリアフリー改修、③省エネ改修に関する情報についてのご案内

　各改修工事の減額措置に関する情報については、「国土交通省　各税制の概要」（外部サイト）をご覧ください。