寄付金控除（ふるさと納税制度について）

ふるさと納税とは、自治体への寄附（ふるさと納税等）をした場合、寄附をした翌年に確定申告または住民税申告をされるか、寄附の際に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請することで、翌年の住民税の計算で寄附金税額控除が適用されます。（令和元年6月1日以降は、総務大臣が指定する市区町村等への寄附金に限り、寄附金税額控除が適用されることとなります。）

(1)所得税の税額控除※総所得の40％が限度

（ふるさと納税額-2,000円）×所得税率（累進課税）

(2)住民税の控除額（基本分）※総所得金額等の30%が限度

（ふるさと納税額-2,000円）×10％（住民税率）

(3)住民税の控除額（特例分）※住民税所得割額の20％が限度

（ふるさと納税額-2,000円）×（90％-所得税率）

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安についてはこちら（外部サイト：総務省HP）

そのほか各ふるさと納税額サイトのシミュレーションを参考にしてください。

※電話でのふるさと納税上限の試算額はお答えしておりません。ご了承ください。

※税務課窓口では、本人確認のうえ前年の所得に対する上限額のみお答えしています。