学校施設の耐震化事業

耐震化について

平成20年6月の「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、耐震診断の実施及びその結果の建物ごとの公表が義務付けられました。
教育委員会では、平成17年度に学校教育施設について、建て替えの計画がある施設を除き対象となる建物の調査を行い、児童生徒の安全確保とともに災害時の地域住民の避難場所としての役割を担うことから、学校施設については優先順位をつけて整備を行っています。

耐震化事業計画

耐震診断の対象となる昭和56年以前の学校教育施設（幼稚園を含む）の耐震診断結果を基に、老朽化による建て替え計画も含め、緊急度の高い施設から順次改修事業を引き続き実施してまいりますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

（なお、耐震性能が劣る建物につきましても通常の使用においては、特に問題はありません。）

学校教育施設の状況

※学校ごとの施設状況について公表します。

学校教育施設の状況 (PDFファイル; 122KB)