「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。本町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた事業者は税制支援などの支援措置を受けることができます。

※設備取得後の認定申請は受けることができません。必ず事前に認定申請を行って下さい。

先端設備導入計画の概要

先端設備等導入計画の概要については、中小企業庁のホームページをご覧いただき、対象者となる要件、先端設備導入計画の提出書類等をご確認ください。

中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）

白石町の導入促進基本計画

白石町の導入促進基本計画は下記のとおりです。

白石町導入促進基本計画 (PDFファイル; 399KB) 

  計画期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日

白石町における固定資産税特例率

• 1.5%以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減
• 3.0％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を4分の1に軽減

※令和9年3月31日までに取得した設備

申請方法

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業庁ホームページ内「先端設備導入計画策定の手引き」を十分ご確認のうえ、以下の書類を白石町商工観光課へご提出ください。「白石町導入促進基本計画」に沿った内容であるか町が審査し、適合する場合には認定書を発行いたします。

※審査に時間を要しますので、日数に余裕をもってご提出ください。

新規申請の場合

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。）

【税制適用を受ける場合】（上記に加えて）

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• [リースの場合]リース契約見積書（写し）
• [リースの場合]（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

変更申請の場合

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画（変更後）
• 認定経営革新等支援機関の事前確認書
• 旧先端設備等導入計画一式の写し
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。）

【税制適用を受ける場合】（上記に加えて）

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• [リースの場合]リース契約見積書（写し）
• [リースの場合]（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

申請書等のダウンロード

申請書等は、下記中小企業庁ホームページより様式をダウンロードして、ご使用ください。

中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）