【最大100万円補助】若者・子育て世帯の住宅取得を応援します!
白石町への移住・定住を促進し、将来にわたって地域の活力を維持していくため、町内に住宅を取得する若者世帯又は子育て世帯に補助金を交付します。
- 申請数が予算の上限に達した場合は、申請の受付が出来ない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 住宅新築の要件に該当する場合については、ハウスメーカー等との工事請負契約を締結した日から60日以内に着工届出書の提出が必要となります。
- これらの補助金の申請受付期限は令和10年(2028年)2月28日までとなります。期限までに住宅取得やリフォーム工事が完了し、必要な書類を全て揃えて補助金申請が出来なければ、補助の対象となりません。ただし、申請受付期限については、今後の申請状況等により延長となる可能性がありますので、お問い合わせください。
〇白石町ずっと住まいる応援事業補助金【住宅取得に対する補助金】
白石町ずっと住まいる応援事業補助金交付要綱 (PDFファイル; 87KB)
1 補助対象者
補助対象者は、令和7年4月1日以降に住宅新築に係る工事請負契約(建売・中古住宅については売買契約)を締結した方で、次のいずれかに該当する方です。ただし取得する住宅の床面積が50平方メートルより小さい場合や、3親等以内の親族から住宅を取得した場合等については補助対象者とはなりません。
- 補助金交付申請日の属する年度の4月1日現在において、夫婦共に39歳以下の世帯
- 補助金交付申請日の属する年度の4月1日現在において、世帯に中学生以下の子どもがいる世帯
2 補助金の額
(1)住宅用地を購入して住宅を新築し住み始めた場合 → 一律100万円
(2)建売住宅や中古住宅を購入し住み始めた場合 → 取得費用の5%(上限100万円)
※取得費用が税抜で600万円以上となる場合が対象です。
(例)1,500万円の建売住宅を購入した場合1,500万円×5%=75万円補助
(3)住宅用地の購入を伴わず住宅を新築して住み始めた場合 → 一律50万円
※取得費用が税抜で600万円以上となる場合が対象です。
3 着工届出書の提出(住宅新築に該当する場合)
補助要件が、住宅用地の購入をする・しないに関わらず、住宅の新築に該当する方は、工事請負契約を締結した日から60日以内に着工届出書を白石町役場総合戦略課まで提出してください。
4 補助金交付申請期限
新築または購入した住宅に住民票を異動した日から60日を経過した日又は申請する年度の2月末日のいずれか早い日までに白石町役場総合戦略課まで補助金交付申請書を提出してください。期限を過ぎると申請書の受付が出来ません。
5 様式等
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このページに関するお問い合わせ先 総合戦略課 重点プロジェクト係 電話(直通):0952-84-7132