結婚新生活支援事業

　白石町では、新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う新生活の経済的な負担を支援することにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的とし、住居費および引越費用の一部を補助します。 

【事業内容】

対象となる世帯

　以下のすべてを満たす世帯が対象です。

　（1）令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に、婚姻届を提出し、受理された夫婦のいる世帯

　（2）夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること

　（3）住居が白石町内にあり、かつ、住民登録がなされていること

　（4）生活保護法の規定による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

　（5）申請時において世帯全員が町税等の滞納がないこと

　（6）補助金の交付を受けた日から、夫婦ともに2年以上本町に定住する意思があること

　（7）世帯全員が、白石町暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと

　（8）交付申請日の属する年度内に、次に掲げるいずれかの要件を満たすこと

　　　ア.　ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。）

　　　イ.　プレコンセプションケアに関する講座の受講

　　　ウ.　医療機関への妊娠・出産に関する相談

　　　エ.　共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）の受講

　　　※(8)を満たす必要があるのは、合計所得が500万円未満で愛情プランを選択した場合のみです。

　　婚姻届を白石町以外の自治体に提出した場合でも、白石町に住民登録がなされていれば対象となります。

補助金の対象となる経費

　以下の愛情プランまたは円満プランを選択して申請します。

　いずれも、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った経費が対象です。(例えば、令和8年3月中に支払った令和8年4月利用分の賃料は対象外です。)

　愛情プラン

　（1）婚姻に伴う住宅取得費用（※土地の取得費・造成費は除く）

　（2）婚姻に伴う住宅のリフォーム費用（※外構工事や家電購入・設置費用は対象外）

　（3）婚姻に伴う住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む）、共益費、仲介手数料）

　（4）婚姻に伴う引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用）

　円満プラン

　（1）家具・家電の購入費用（※家具家電の設置費用や既存の家具等の処分費用は対象外）

　（2）新婚旅行に係る費用（婚姻を機に夫婦が連れ立ってする旅行に係る費用）

　　※同一プラン内であれば対象経費の合算が可能です。

補助上限額

　① 夫婦ともに29歳以下の場合

	愛情プラン	円満プラン
夫婦の合計所得が　 500万円未満	60万円	20万円
夫婦の合計所得が 500万円以上	20万円	20万円

　② ①以外で夫婦ともに39歳以下の場合

	愛情プラン	円満プラン
夫婦の合計所得が　 500万円未満	30万円	20万円
夫婦の合計所得が 500万円以上	20万円	20万円

　

申請について

　最初の申請には以下の書類が必要です。

　　（1）婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書

　　（2）世帯全員の住民票の写し

　　（3）夫婦の直近の所得証明書

　　（4）世帯全員の滞納のない証明書

　　(3)、(4)は、申請時点における最新のものを提出してください。

　申請を希望される場合は、事前に総合戦略課白石創生推進係（電話：0952-84-7132（直通））へご相談ください。

　町への事前相談は、必ず令和9年2月26日（金）までに行ってください。

　　この結婚新生活支援補助金は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。