【受付は終了しました】物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金（R5住民税均等割のみ課税世帯給付）について

物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

住民税均等割のみ課税とは

・住民税「均等割」とは

前年の所得金額にかかわらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただくのが「均等割」です。

・住民税「所得割」とは

前年の所得金額に応じて負担していただくのが「所得割」です。

・「住民税均等割のみ課税」とは

「均等割」のみが課税されており、「所得割」は課税されていない場合のことです。

「均等割」のみ課税の方は「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

※住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

1.支給対象

基準日（令和5年12月1日）時点で、白石町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税である世帯。（令和5年度住民税が「均等割のみ課税の方」または「均等割のみ課税の方と住民税非課税の方」で構成される世帯）

※以下の世帯は支給対象外となります。

・世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（3万円または7万円の給付金の対象世帯）

・住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯

　（例：別世帯の子に扶養されている高齢者や親の扶養を受けている一人暮らしの学生等）

・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

2.申請方法

（1）確認書が届いた世帯

対象と思われる世帯には「物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金（均等割のみ課税給付）支給要件確認書」を送付しています。

給付金を受けるには確認書の提出が必要です。

確認書が届きましたら確認事項を確認し、必要事項を記入のうえ、提出してください。

確認書に記載しているQRコードをスマートフォンなどで読み取り、オンライン申請することも可能です。

（世帯主以外の代理人が確認や受給を行う場合はオンライン申請不可です。）

確認書記入例 (PDFファイル; 1354KB)

支給時期

確認書を受理した日から3週間以内を目安（不備があればこれより遅れます）

提出先

企画財政課政策調整係

申請期間

※受付は終了しました

　令和6年3月29日（金曜日）まで

（2）申請書が届いた世帯

世帯の中に令和5年度住民税の課税状況が確認できない人がいる世帯には「物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金（均等割のみ課税給付）申請書（請求書）」を送付しています。

給付を受けるには申請書の提出が必要です。

申請書が届きましたら必要事項を記入のうえ、下記の書類を添付し、提出してください。

・申請者の本人確認ができる書類のコピー※運転免許証、健康保険証など

・受取口座を確認できる書類のコピー※通帳、キャッシュカードなど

・令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税であることが分かる書類（令和5年度住民税申告の控えなど）

申請書記入例 (PDFファイル; 351KB)

支給時期

申請書を受理した日から3週間以内を目安（不備があればこれより遅れます）

提出先

企画財政課政策調整係

申請期間

※受付は終了しました

　令和6年3月29日（金曜日）まで

課税状況が変更した場合は、ご連絡ください

本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

不正受給・不正行為にご注意ください

・不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。

・不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

DV等により避難している方や、措置等により入所している方

家族や配偶者等からの暴力を理由に避難し、住民票を移していない場合は、現在お住まいの市区町村に申し出てください。

措置等により施設等に入所中の方は、措置等を行った市町村からの支給案内に基づき手続きを行ってください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、役場か最寄りの警察署（または警察専用電話＃9110）にご連絡ください。

問い合わせ先

■白石町役場　企画財政課政策調整係

　電話番号：0952-84-7112

　受付時間：8時30分から17時15分まで（土日祝日を除く）