肥料価格高騰対策事業について

肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対し、肥料価格コスト上昇分の7割を支援します。

肥料価格高騰に関する支援内容

事業名

肥料価格高騰対策事業

対象となる肥料

令和4年6月から令和5年5月に注文した肥料（前年の秋肥と本年の春肥として使用する肥料）

(1)令和4年秋肥（令和4年6月～令和4年10月注文分）※昨年度、申請されなかった分も対象となります。

(2)令和5年春肥（令和4年11月～令和5年5月注文分）

支援金額

前年から増加した肥料費の7割を支援金として交付

支援金＝（当年の肥料費－前年の肥料費）×0．7

※前年の肥料費＝当年の肥料費÷価格上昇率÷0．9

※価格上昇率は統計データを基に決定

支援対象者

5戸以上の農業者グループ

※農協や肥料販売店等でまとめてグループ申請していただく形になります。

事業申請に必要な書類（農業者→農協・肥料販売店等）

(1)化学肥料低減計画書

化学肥料低減計画書（様式第1号） (PDFファイル; 46KB)

化学肥料低減計画書（記入例） (PDFファイル; 257KB)

※化学肥料低減に向けた取組に2つ以上〇を記入してください。

※作付概要に作物名及び作付面積を記入してください。

※チェック欄にチェック及び氏名を自署してください。

(2)注文票

(3)領収書または請求書

※提出締切日についてはJA・肥料販売店等にお問い合わせください。

注意事項

(1)取組メニューで診断（土壌診断・生育診断）による施肥設計を取り組まれる場合は、診断結果及び施肥設計が必要となります。

(2)事業実施後、施肥作業日誌・施肥作業時の写真が必要となります。