経営継承・発展等支援事業

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援します。

支援対象者

地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手（注1）である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下の要件を満たした者

・経営発展計画を策定（経営発展に向けた取組内容、成果目標等を記載）し、計画に基づいて経営発展に取組み、かつ、経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること

・後継者が地域計画のうち目標地図に位置づけられる等、地域農業の維持、発展に重要な役割を果たすことを市町村が認めている

・令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに地域農業の担い手である先代事業者から主宰権の移譲を受けている（確定申告書、開業届出書等で確認）

・主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと

・後継者の名義で税務申告等を行っている

・青色申告者である

・家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）

・農業次世代人材投資事業（経営開始型）の資金及び経営発展支援事業の交付を受けていないこと 等

（注1） 地域農業の担い手とは、市町村長が地域農業の維持、発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者のこと

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、 設備処分費、委託費又は外注費

補助上限

補助上限 100万円 （国と町が2分の1ずつ負担）

留意事項

・国の予算の範囲内で採択されますので、事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。（事業の要望が予算額を上回る場合、経営発展計画の内容を審査し、ポイント上位から採択されます。）

・採択された場合は、事業実施から3年間、経営発展計画に記載した取組の実施状況等について報告が必要です。

※事業の詳細及び公募要領につきましては、下記をご覧ください。

事業概要チラシ (PDFファイル; 520KB)

募集案内チラシ (PDFファイル; 674KB)

公募要領 (PDFファイル; 2676KB)

応募期間

・令和7年7月21日（月曜日）締切り

（公募期間は8月5日までとなっておりますが、応募書類審査のため町への書類提出は上記期限までとします）

・本事業の活用をご検討されている方は、お早めにお問い合わせください。

応募書類

取組承認申請書（様式第1号） (PDFファイル; 26KB)

経営発展計画書（様式第2号） (PDFファイル; 76KB)

環境負荷低減のチェックシート（様式20-①又は②） (PDFファイル; 102KB)

記載における留意事項等 (PDFファイル; 187KB)

申請内容に関するチェックリスト (PDFファイル; 77KB)

参考資料

経営発展計画書記載例（個人経営用） (PDFファイル; 374KB)

経営発展計画書記載例（法人経営用） (PDFファイル; 368KB)