こんな時には届出をお願いします。

会社などをやめたとき

扶養している配偶者がいる人はあわせて届出が必要です。

• 申請に必要なもの

本人・配偶者の年金手帳、印鑑、退職日のわかる書類（退職証明や離職票など）

付加保険料の納付を希望するとき

第1号被保険者で希望する人が月額400円を納めます。（国民年金基金加入者は除く）

• 申請に必要なもの

年金手帳、印鑑

厚生年金保険、共済組合の加入者の扶養からはずれたとき

離婚したときや死別したとき。増収のとき。

• 申請に必要なもの

年金手帳、印鑑、扶養離脱年月日を証明できる書類

※被保険者が自ら署名する場合には、被保険者の押印は不要です。

満20歳以上はすべて加入します。

 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入することになっています。

 国民年金の加入者のことを被保険者といい、職業等により次の3種類に分類されます。

 

第1号被保険者

  20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者・学生・無職の人など

 

  次の方は、希望すれば任意加入することが出来ます。加入は申し出たときからです。

  ・海外に居住する日本人で20歳以上65歳未満の人

  ・60歳以上65歳未満で老齢基礎年金の受給資格期間が足りない人や年金額を満額に近づけたい人

 

第2号被保険者

  厚生年金保険や共済組合に加入している人

 

第3号被保険者

  第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人

 国民年金保険料

国民年金の第1号被保険者の月々の保険料は16,410円（平成31年度）です。保険料の納付期限は翌月末日です。

また、保険料をまとめて前払い（前納）することにより、保険料が割引になります。

 付加保険料

定額保険料（平成31年度16,410円）に加えて、付加保険料（月額400円）を納めた場合、年金受給時に年額で

【200円×付加保険料を納めた月数】の付加年金が加算されます。

付加年金は定額の為、年金を受け取り始めて2年で、納付した付加保険料の合計額に見合う付加年金額を受け取る

ことができます。

※国民年金基金に加入している方は付加保険料を納めることはできません。

平成31年度の振替方法別割引額

≪平成31年度の国民年金保険料金額≫※（）内は割引額

納付方法		1か月分	6か月分	1年分	2年分
割引がない場合		16,410円	98,460円	196,920円	395,400円
前	現金支払 クレジットカード納付	前納制度無し	97,660円 （△800円）※2	193,420円 （△3,500円）※3	380,880円 （△14,520円）※4
納	口座振替	16,360円 （△50円）※1	97,340円 （△1,120円）※2	192,790円 （△4,130円）※3	379,640円 （△15,760円）※4

 

≪平成31年度の付加保険料金額≫※（）内は割引額

納付方法		1か月分	6か月分	1年分	2年分
割引がない場合		400円	2,400円	4,800円	9,600円
前	現金支払 クレジットカード納付	前納制度無し	2,380円 （△20円）	4,710円 （△90円）	9,250円 （△350円）
納	口座振替	前納制度無し	2,370円 （△30円）※2	4,700円 （△100円）※3	9,220円 （△380円）※4

※1

口座振替には1か月の前納制度（早割）があります。通常の振替日は翌月末ですが、当月末の振替にすると、

月々の保険料が50円お安くなります。

 

※2

6か月分の前納は、4月分から9月分までの保険料を当年4月末までに納め、10月分から翌年3月分までの保険料を

当年10月末までに納めます。（口座振替やクレジットカード納付の場合は、4月末に引落としを行うためには、

2月末までに手続きが必要です。10月末に引落としを行うためには、8月末までに手続きが必要です。）

※3

1年分の前納は、4月分から翌年3月分までの保険料を当年4月末までに納めます。

（口座振替やクレジットカード納付の場合は、4月末に引落としを行うため、2月末までに手続きが必要です。）

 

※4

2年分の前納は、4月分から翌々年3月分までの保険料を当年4月末までに納めます。

（口座振替やクレジットカード納付の場合は、4月末に引落としを行うため、2月末までに手続きが必要です。）

 

月末が休日の場合は、翌営業日が振替日又は納付期限となります。

保険料の納付は支払いの手間や時間が省ける「口座振替」が便利です。

口座振替の申込先

白石町役場住民課住民係

お近くの年金事務所

引き落としを希望する口座をお持ちの金融機関・郵便局

口座振替の手続きに必要なもの

年金手帳（基礎年金番号が確認できるもの）

預（貯）金通帳と届出印

 産前産後期間の保険料免除（平成31年4月1日施行）

出産（※）の予定日（保険料免除に関する届出の提出前に出産した場合は、出産の日）の属する月の前月（多胎妊娠の場合は3月前）から出産予定月の翌々月までの期間、届出をすることで保険料納付済期間に算入されます。

出産予定日の6か月前から届出が出来ますので、母子健康手帳を持参し住民係へ届出してください。

（※）妊娠85日（4か月）以上の分娩（死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含む）

 国民年金保険料を納めるのが困難なとき

国民年金制度は保険料を納めていただくことが原則です。しかし、失業や所得の減少等により、国民年金保険料を

納めることが出来ない場合があるため、免除や猶予制度があります。

申請免除・納付猶予制度

本人・世帯主・配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合や失業などの場合は、本人が申請することによって

保険料の全額または一部の納付が免除されます。

なお、学生の方は対象外のため、学生納付特例制度を利用してください。

	全額免除	4分の3免除		半額免除		4分の1免除		納付猶予
対象者	第1号被保険者（任意加入被保険者および学生は対象外）							50歳未満の第1号被保険者（50歳になる月の前月まで）
審査基準	申請者・申請者の配偶者・世帯主3名のそれぞれの所得が審査基準に該当することが必要です							申請者・申請者の配偶者 2名のそれぞれの所得が全額免除基準に該当することが必要です
免除・納付猶予を受けられる期間	7月から翌年6月まで（納付期限日から2年を経過していない期間）
継続申請	できます（一部不可）		できません（更新手続きが必要です）					できます（一部不可）
将来受け取る老齢基礎年金額（※）	全額納めた場合の							年金額に反映されません
	8分の4		8分の5		8分の6		8分の7
保険料の追納	10年以内であれば、さかのぼって納めることができます （一定期間を経過している場合には、当時の保険料に加算がつきます）

（※）平成21年4月以後の期間である場合

一部免除の期間中、必要な保険料を納めないと「未納」とみなされ、年金を受け取れなくなったり、年金額が減ります。

学生納付特例制度

学生（※）の方で前年所得が基準額以下の方は、申請により、保険料の納付を猶予（先送り）する制度です。

審査は年度（4月～翌年3月）で行われますので、年度毎の申請が必要です。

この制度を活用することで、学生の方が、不慮の事故や病気により障害が残ってしまった場合等、障害基礎年金等を

受給できなくなることを防止できます。

 

（※）修業年限が1年以上の課程に在学している方等です。

対象となる学校は日本年金機構のホームページで確認できます。

保険料の追納

免除、納付猶予や納付特例を受けた期間の保険料については、10年以内なら後から納付（＝追納）することができます。

追納すれば、老齢基礎年金の満額受給につながります。

※ただし、納付すべき月から2年を過ぎた次の年度からは追納加算額がつきます。

問い合わせ先

日本年金機構武雄年金事務所

〒843-8588

武雄市武雄町大字昭和43番地6

電話：0954－23－0121

日本年金機構（外部リンク）

国民年金基金

国民年金基金制度は、自営業者などの方々のために国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、より豊かで安心できる

老後を保証する公的な年金制度です。

問い合わせ先・申込先

全国国民年金基金佐賀支部

〒840-0826

佐賀県佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル

電話：0952-29-9955

フリーダイヤル：0120-65-4192

全国国民年金基金（外部リンク）