障害基礎年金等を受給しているひとり親のご家庭の皆さまへ

児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります

 ▶これまで、障害基礎年金等（※1）を受給しているひとり親家庭等の方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できていませんでしたが、児扶扶養手当法が改正され、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

 ▶なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（障害基礎年金等は受給していない方）(※2)は、今回の改正後も、調整する公的年金等の範囲に変更はないので、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

（※1）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。

（※2) 遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金（3級）のみを受給している方。

児童扶養手当の支給要件については、「児童扶養手当」のページをご覧ください。

支給制限に関する所得の算定が変わります

▶児童扶養手当制度には、受給資格者と扶養義務者について、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取り扱いがあります。

▶令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(※3)が含まれます。

(※3) 障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。

手当を受給するための手続き

既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、原則、申請は不要です。

児童扶養手当受給資格者として認定を受けていない方は申請が必要です。（申請先：保健福祉課福祉係）

支給開始月

通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。

制度に関するパンフレット

厚生労働省パンフレット (PDFファイル; 520KB)