幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児～5歳児クラスの

子どもの保育料（副食費を除く）が無償化されました。

保育所、認定こども園、幼稚園等

3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料（副食費を除く）が無償化されました。

0歳児クラスから2歳児クラスの子どもは、住民税非課税世帯の場合、保育料無償化の対象となります。

（詳しくはコチラ）

幼児教育・保育の無償化について (PDFファイル; 704KB)

幼稚園及び認定こども園の1号認定児の預かり保育

保育の必要性の認定を受けた、3歳児から5歳児クラスまでの子どもの預かり保育の利用料が

最大月額11,300円（450円/回）までの範囲で無償化されました。

ただし、満3歳を迎えた後の最初の3月31日までの間は、住民税非課税世帯のみを対象として

月額16,300円を上限に無償化となります。

認可外保育施設等

保育の必要性の認定を受け、認可保育所等を利用していない子どもで、

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは、月額37,000円を上限に利用料が無償化の対象となります。

また、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは、

月額42,000円を上限に利用料が無償化の対象となります。

【町内の無償化対象施設について】（令和8年4月1日現在）

※上記の施設以外の施設で、町に届出を行い無償化の対象となった施設については、当ホームページに掲載します。

【無償化対象施設】が追加されました。（令和元年10月1日現在）

幼児教育・保育の無償化に伴う給食費（副食費）の取り扱いについて

保育料無償化に伴い、給食費のうち副食費（おかず・おやつ代）については次のように取り扱います。

1号認定（教育認定）・2号認定（3歳から5歳の保育認定）は、利用施設に直接お支払いいただきます。

ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもは、副食費の徴収が免除となります。

（※下の表の副食費徴収免除の範囲）

3号認定（0歳から2歳の保育認定）は、保育料に副食費が含まれているため、別途負担はありません。

1号認定及び2号認定の子どもの副食費徴収免除の範囲

下の表の「免除」となっている区分に該当する世帯の子どもは、副食費の徴収が免除となります。

多子世帯の年齢制限については、保育料の多子減免と同じ取り扱いとします。

【1号認定】

【2号認定】

※「〇」…負担

※第2子の半額措置はありません。

※3号認定（0～2歳児クラス）は保育料に含まれるため、副食費の別途負担はありません。

【関連情報】

こども家庭庁ホームページ（外部サイトへリンク）