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町政・まちづくり情報

健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)が公布されました。

これにより、地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務付けられています。

 

  1. 健全化判断比率
    実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標からなり、いずれかが早期健全化基準以上である場合には、「財政健全化計画」を定め、自主的な改善努力による財政健全化を図らなければなりません。
    また、早期健全化段階よりさらに悪化し、財政再生基準以上の場合には、「財政再生計画」を定め、その早期是正のために様々な点に国の関与を受けることになります。
     
  2.  公営企業会計に係る資金不足比率
    公営企業における資金不足額の営業収益に対する割合で、経営健全化基準は20%となっています。経営健全化基準以上の場合は、「経営健全化計画」を定めることとなります。
     

H19年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 46KB)

H20年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 47KB)

H21年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 47KB)

H22年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 47KB)

H23年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 47KB)

H24年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 48KB)

H25年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 48KB)

H26年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 42KB)

H27年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 42KB)

H28年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 98KB)

H29年度決算に基づく健全化判断比率・資本不足比率 (PDFファイル; 87KB)



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このページに関するお問い合わせ先 企画財政課 財政係 電話(直通):0952-84-7112

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