白石町協働の推進によるまちづくり条例

白石町は、参加と協働による地域づくりを町全域で実践するため、条例を制定し、令和6年4月1日に施行しました。

白石町協働の推進によるまちづくり条例 (PDFファイル; 57KB)

趣旨

全国各地において、少子高齢化・人口減少、ライフスタイルの変化、価値観の多様化などに伴う地域コミュニティの弱体化や、巨大地震をはじめ頻発する自然災害が深刻化しています。

自律的な生活（自助）や行政サービス（公助）に限界がある中、地縁組織やボランティア等による支え合い活動（共助）が地域を支える重要な機能として注目されている一方で、担い手不足や活動への参加者の減少など、機能の維持が年々難しくなっています。

このような状況を少しでも改善し、共助に根差した地域の活性化を図るため、本町では、参加と協働のまちづくりを町全域で実践するために「白石町協働の推進によるまちづくり条例」を制定しました。

町民の皆さんをはじめ、本町に日常的に関わりのある多くの方と行政が連携・協力し合い、安心して心豊かに暮らし続けることができるまちづくりを進める理念条例となります。

条例の解説

条例では、まちづくりを自分の問題として捉え、自分にできることを考え、他者と連携・協力していくことの大切さと、それぞれの役割や取組を定めました。

前文は、敬体でシンプルにわかりやすく、多くの町民が地域の課題に関心を持ち、みんなで話し合い、参加と協働によるまちづくりを共有していきたいとの想いと、未来世代へのメッセージを込めています。

条文は、常体で専門用語を用いず簡潔な構成としています。

「町」は行政単位として、「まち」は目指していく姿としての意味合いを込めました。

「町民」は、町民協働を進めていくため、まちづくりの当事者意識を持ってほしいという想いを込めて、住民票のある方に加えて日常的に関わりの深い通勤通学者も町民に含めました。

「町民等」は、町民に加え、事業を営むもの、活動する個人、法人、NPOその他団体と幅広く定義しました。

「地域コミュニティ組織」は、町民等の中で、地縁団体や共通の目的で集まり活動する組織と定義しました。

「地域づくり協議会」は、協働のまちづくりの推進に欠かせないものと考えています。概ね小学校区単位の地域で各種団体等が緩やかに連携した組織と定義しました。地域で暮らす人々が中心となって地域の課題解決や活性化の取組を持続的に実践していただきたいと考えています。

基本原則において、町民等と町は、対等な関係で互いに協力しながら協働のまちづくりを推進していくことを定めています。

最後に、地域づくり検討委員会で出された提言書等を踏まえて、町民等と町は、地域づくり協議会の設立に取り組むことを明記しました。

制定までの経緯

白石町協働による地域づくり検討委員会（平成30年度～令和3年度）

白石町町民協働推進会議（令和4年度）

白石町町民協働の推進による地域づくり条例検討会議（令和5年度）