地域生活支援事業

障害者がその有する能力及び適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づいた地域生活支援事業を実施します。

（1）必須事業

障害者相談支援事業

障害者等の福祉に関する各種問題に対する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整やその他の障害者等の権利擁護のために必要な支援を行います。

平成21年4月から、障がい者総合相談支援センターを設置しました。専門員が常駐し相談に応じます。24時間365日電話相談に応じます。詳しいことはこちらをご覧下さい。

障がい者総合相談支援センター (PDFファイル; 427KB)

手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業

聴覚障害者、音声・言語機能障害者に対し、手話通訳者・要約筆記奉仕員を派遣し意思疎通の円滑化を図ります。

日常生活用具給付等事業

日常生活上の便宜を図るための用具（介護・訓練支援用具、自立支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、ストマ装具、排泄管理支援用具）を給付又は貸与します。

障害者等外出支援事業

居宅等から外出するために必要な支援を行うことにより、自立した生活を促進します。

地域活動支援センター事業

障害者等に対し、通所の方法により、創作的活動や生産活動の機会の提供、機能訓練、社会適応訓練等のサービスを実施することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ります。
白石町ではNPO法人障害者生活支援センター蓮の実に委託しております。

（2）任意事業

障害者等日中一時支援事業

日中において看護する者がいないため、一時的に見守りの支援が必要な障害者等に対し、日中の活動の場を提供し、見守りや日常的な訓練を行うとともに、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の機会を提供します。

身体障害者用自動車改造費助成事業

身体障害者が就労等で自動車を改造する場合、その一部を助成します。

自動車運転免許取得費助成事業

自動車運転免許取得費を助成することで、身体障害者手帳及び療育手帳所持者の社会参加と自立更生を促進します。

福祉ホーム補助金交付事業

福祉ホームを運営する社会福祉法人等に対して補助金を交付することで、福祉ホームの適正かつ円滑な運営を図ります

更生訓練費支給事業

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設及び国立施設を除く）に入所している身体障害者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促を図ります。