(趣旨)

第1条　この規則は、白石町職員の給与に関する条例(平成17年白石町条例第43号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第1条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給与の現金支給)

第2条　職員の給与は、給与条例第2条第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員から申出があった場合には、その全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法により支払うことができる。

(給与の差引き支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　給与条例第15条に規定する給料の月額は、給与条例第11条の規定により給料を減ぜられている場合においても、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第6条の2の規定による給料の調整額を含む。)の月額とする。

(給与の減額)

第6条　給与条例第11条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、白石町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年白石町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する有給休暇による場合とする。

第7条　扶養手当、期末手当、勤勉手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第8条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(給料の支給)

第9条　職員の給料の支給日は毎月21日とする。ただし、その日が日曜日・土曜日又は休日に当たるときはその日前においてその日に最も近い日曜日・土曜日又は休日でない日を支給日とする。

第10条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から週休日の日数を差引きいた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第11条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に離職し又は死亡した職員の給料は、日割計算によりその際支給する。

第12条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

第13条　職員が給料の支給日前において休職を命ぜられ、停職処分を受け、又はその月を超えて専従休暇を与えられたときは、その月の給料は、日割計算によりその際支給する。休職、停職又は専従休暇中にある職員が給料の支給日後において職務に復帰したときも同様とする。

(扶養手当の支給)

第14条　扶養手当の支給については、任命権者は、職員から様式第1号又は様式第2号による扶養親族認定申請書又は扶養親族異動認定申請書を徴し、これに基づき、その扶養親族が扶養親族たる者の要件を備えていること又は配偶者のない旨を認定した後において支給する。

第15条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日以後に支給することができる。

(通勤手当の支給)

第16条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第17条　時間外勤務手当(給与条例第12条第1項に基づく手当をいう。以下この条において同じ。)、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、様式第3号による時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿及び様式第4号による時間外勤務代休時間勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第17条の2　給与条例第12条の町規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第18条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員はその旅行中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

第18条の2　給与条例第13条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条及び第4条の規定に基づく週休日に当たる職員の勤務時間条例第9条に掲げる日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第3条、第4条及び第5条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)に掲げる日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)(当該正規の勤務日が休日、勤務時間条例第6条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日に当たるときは、これらの日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

第18条の3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

第18条の4　所属長は時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第3号)及び時間外勤務代休時間勤務命令簿(様式第4号)を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(宿日直手当の支給)

第19条　宿日直手当は、日直勤務命令簿(様式第5号)によるもののほか、別に定める方法により、勤務を命ぜられその勤務に服した職員に対して支給する。

第20条及び第21条　削除

(一時差止処分に係る在職期間)

第21条の2　給与条例第20条並びに第21条第1項及び第3項(これらの規定を給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第21条の3　任命権者は、給与条例第21条第1項(給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第21条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書(以下「一時差止処分書」という。)を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第21条の5　給与条例第21条第2項(給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第21条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第21条の7　一時差止処分書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の提出)

第21条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、給与条例第21条第5項(給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第21条の9　第21条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

第22条から第24条の2まで　削除

(補則)

第25条　この規則の定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(白石町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和4年改正条例附則第5項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。