(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知等)

第2条　町長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による指定又は障害者総合支援法施行規則第34条の59第3項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第3項の規定による更新の申請があった場合は、その内容を審査し、指定又は更新の可否を決定するものとする。

(廃止の届出等)

第3条　指定事業者は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第2項及び第3項並びに児童福祉法施行規則第25条の26の7第2項及び第3項の規定により、事業を廃止し、休止し、又は再開する場合は指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)を、町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第4条　町長は、障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときには、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者取消通知書(様式第4号)により指定事業者に通知しなければならない。

(公示)

第5条　町長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。