(趣旨)

第1条　この規則は、白石町特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例(平成24年白石町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第2条の規定による受益者は、特定環境保全公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　町長は、前条に規定する申告がないとき、又は申告内容が事実と異なるときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第5条第1項の規定による負担金の額の通知は、決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の算定基準)

第5条　条例第5条に規定する負担金の額を計算する場合においては、次の定めによる。

(負担金の端数計算)

第6条　条例第5条に規定する負担金の額を計算する場合において、その金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の通知書等)

第7条　条例第6条第2項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は特定環境保全公共下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　町長は、負担金の徴収猶予を決定した後において、当該受益者の財産状況その他の事情により徴収猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。この場合、その旨を特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第10条　条例第9条の規定により減免を受けようとする者は、特定環境保全公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(負担金の減免取消し又は変更)

第11条　受益者は、前条第2項の規定により負担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第12条　町長は、負担金の額の決定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第13条　条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、遅滞なく、特定環境保全公共下水道事業受益者変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(徴収職員証)

第14条　負担金の徴収に関する事務に従事する職員が、その職務を行うときは、特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第11号)を携帯しなければならない。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。