2　この条例において「汚水」とは、事業(耕作又は養魚の事業を除く。)に起因し、又は付随する排水をいう。

3　この条例において「産物」とは、法定外公共物から生ずる土砂、竹木等をいう。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第4号の規定に係る許可の期間は、1年を超えない範囲内において町長が定める。ただし、天災その他の不可抗力により当該期間内に産物を採取することができない者は、町長の許可を受け期間を延長することができる。

3　第4条の規定により許可を受けた者は、前2項の占用等の許可期間満了後引き続いて占用等をしようするときは、当該期間の満了する日の30日前までに、町長に対し継続の申請をしなければならない。

2　第4条第1号の許可を受けた者からその許可に係る工作物を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を継承する。当該許可を譲り受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物を使用する権利を取得した者についても、当該工作物の使用に関しては、同様とする。

3　前2項の規定により地位を継承した者は、その継承の日から30日以内に、町長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を継承する。

2　第4条の規定により許可を受けた者は、維持管理の状態について、町長が求めたときは、速やかに工作物等を調査し、報告しなければならない。

2　前項に規定する汚水の水質が排水基準以下であっても、町長が公益を害するおそれがあると認めるときは、許可を与えない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例に基づく許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

3　前2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、町長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

2　前項の場合において、占用又は採取をすることができる期間が2以上の年度にわたるときは、毎年度、当該年度分の占用料又は採取料を徴収するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料又は採取料の額は、第1項の規定により算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とする前の額)に同法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、この限りでない。

3　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の福富町法定外公共物の管理に関する条例(平成15年福富町条例第2号)又は有明町法定外公共物の管理に関する条例(平成14年有明町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際又はこの条例の施行後に国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から法定外公共物の譲与を受けた際、当該法定外公共物に、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定により許可を受けたものがある場合においては、この条例による許可があったものとみなす。この場合において、当該許可の期間は、同項の規定により許可を受けた期間とする。ただし、使用料等については、第16条の規定に基づき納付しなければならない。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(白石町公有水面使用料及び産物採取料徴収条例の廃止)

2　白石町公有水面使用料及び産物採取料徴収条例(平成17年白石町条例第137号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。