(設置)

第1条　農業振興及び生活の改善合理化並びに総合的保健事業の発展を図るとともに、地域の連帯感の醸成と農村環境の向上に資するため、農村環境改善センター・保健センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　農村環境改善センター・保健センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　白石町農村環境改善センター・保健センター(以下「総合センター」という。)の施設又は附属施設を使用する者又は団体(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し又は使用停止)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第6条　町長は、使用者から別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)の使用料を徴収する。

(使用料の納入)

第7条　総合センターの使用料は、使用区分に従い町長が指定する日までに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上及びその他特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(原状回復)

第10条　使用者が総合センターの使用を終了したとき、又は第6条の規定により使用許可を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、施設、付属施設若しくは器具等を損傷し、又は亡失したときは、町長の指示に従いその損害を賠償しなければならない。

(立入検査)

第12条　職員が立入検査をするときは、使用者は、これを拒むことができない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。