(趣旨)

第1条　この規則は、白石町国民健康保険条例(平成17年白石町条例第111号。以下「条例」という。)及び白石町国民健康保険税条例(平成17年白石町条例第53号。以下「税条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の記載事項の訂正)

第2条　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、その氏名、住所若しくは被保険者の氏名の変更があったとき、又は被保険者の移動があったときは、遅滞なく被保険者証を町長に提出してその記載事項の訂正を申し出なければならない。

(被保険者証の再交付)

第3条　被保険者証を亡失し、若しくは著しく損傷したときは、遅滞なく、亡失の場合を除き被保険者証を添え被保険者証再交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第4条　町長は、被保険者証の更新を毎年一定の期日を定め行うものとする。ただし、その間被保険者の記載事項等について確認の必要があると認めたときは、検認を行うことができる。

(被保険者証の返還できない場合の届出)

第5条　世帯主は、その世帯に属するすべての被保険者がその資格を喪失したとき、又は前2条の規定による被保険者証の提出及び返還ができないときは、被保険者証返還不能届(様式第3号)を提出しなければならない。

(無効の告示)

第6条　町長は、被保険者がその資格を喪失したときは、その被保険者証の無効及び一部無効の告示(様式第4号)を行う。

第7条　削除

(出産育児一時金の支給申請)

第8条　条例第8条の規定による給付を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(様式第6号)に医師又は助産師の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第9条　条例第9条の規定による給付を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第7号)に死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

第10条　削除

(療養費等の支給申請)

第11条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の規定による療養費の給付を受けようとするときは、療養費支給申請書(様式第8号)により申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第12条　第8条から前条までの申請は、その事実が発生し、又は完結した後、速やかにしなければならない。

(支給認否の決定)

第13条　町長は、第8条から第11条までの申請があったときは、認否を決定し、承認決定通知書(様式第10号)又は不承認決定通知書(様式第11号)により、その旨を申請者に通知する。

(一部負担金の徴収の告知)

第14条　療養取扱機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、一部負担金納付通知書(様式第12号)により告知する。

第15条　削除

(保健事業)

第16条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及び疾病の早期発見を図るため必要と認める保健事業について、衛生行政との調整を考慮して年間の保健事業実践計画を作成するものとする。

第17条　削除

(保険税の減免等)

第18条　税条例第16条の規定による減免の申請について認否を決定したときは、保険税減免承認(不承認)通知書(様式第16号)により、その旨を申請者に通知する。

(保険税の過誤納金に係る取扱い)

第19条　保険税納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金がある場合において、当該納付義務者の未納に係る徴収金があるときは、過納又は誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

(準用規定)

第20条　第15条及び第17条から前条までに定めるもののほか、保険税の徴収事務については、白石町税条例(平成17年白石町条例第51号)の規定を準用する。

(過料)

第21条　条例第15条から第18条までの過料を科するときは、過料決定書(様式第19号)に国民健康保険過料納付通知書(様式第20号)を添えて交付する。

(督促状)

第22条　この規則の規定による徴収金を納付期限までに納付しない者に対しては、督促状(様式第21号)を交付する。

(帳簿等)

第23条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。