(設置)

第1条　老人に対して各種の相談に応ずるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づき、白石町老人福祉センター(以下「老人センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(老人センター職員)

第3条　老人センターには、所長及び職員を置くことができる。

(所長等の職務)

第4条　所長は、上司の命を受け、老人センターの事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(使用者の資格)

第5条　老人センターを使用することができる者は、60歳以上の老人とする。

(使用許可)

第6条　老人センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては入場を拒み、又は退場させることができる。

(使用料)

第8条　町長は、老人センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特別の事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害の賠償)

第10条　使用者は、老人センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　老人センターの管理は、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第12条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第13条　町長は、適当と認める時は、指定管理者に老人センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第14条　第5条、第6条及び第7条の規定は、第11条の規定により指定管理者に老人センターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第5条第2項、第6条及び第7条中「町長」とあるものは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。