(趣旨)

第1条　この規則は、白石町職員の給与に関する条例(平成17年白石町条例第43号。以下「給与条例」という。)第19条、第21条第6項、第22条及び第24条第6項の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第20条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当基礎額が加算される職員及び加算率)

第2条の2　給与条例第19条第5項の規定により、期末手当基礎額が加算して支給される職員及び加算率は給料表の3級の適用を受ける職員については給料月額に100分の5を加算した額とし、給料表の4級及び5級の適用を受ける職員は給料月額に100分の10を加算した額とし6級の適用を受ける職員は給料月額に100分の15を加算した額を期末手当基礎額とする。

(基準日前1月以内の退職者等で期末手当を支給されない職員)

第3条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号から第7号までに掲げる者(以下この項において「国家公務員等」という。)にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。ただし、国家公務員等にあっては、期末手当(これに相当する給与を含む。)の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国家公務員等としての在職期間に通算することを認めていない場合を除く。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　給与条例第20条及び第21条(これらの規定を給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　任命権者は、給与条例第21条第1項(給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第7条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書(以下「一時差止処分書」という。)を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5　給与条例第21条第2項(給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の7　一時差止処分書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、給与条例第21条第5項(給与条例第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(別紙)の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の9　第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第22条第5項において準用する給与条例第20条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職とする。

(基準日前1箇月以内の退職者で勤勉手当を支給されない職員)

第9条　給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当(これに相当する給与を含む。)が支給されない白石町職員については、この限りでない。

(勤勉手当基礎額が加算される職員及び加算率)

第9条の2　給与条例第22条第4項の規定により、勤勉手当基礎額が加算して支給される職員及び支給率については、第2条の2を準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　給与条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　成績率は、次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第15条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(白石町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第11条の規定による改正後の白石町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。