2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が死亡したときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する議員報酬の月額は、前条に定める議員報酬の月額に、当該議員が会議等を欠席した日又は長期欠席に係る届出があった日のいずれか早い日から会議等に出席した日又は復帰に係る届出があった日のいずれか早い日の前日までの期間(以下「欠席期間」という。)に応じて、次の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定は、欠席期間が90日を超える日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から会議等に出席した日又は復帰に係る届出があった日のいずれか早い日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する前月)まで適用する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、その支給日前1月以内に退職し、又は死亡した議員についても、同様とする。

2　議員が議会の招集に全く応じなかったときは、前項の規定にかかわらず、その期の期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第1項の規定の適用については、同条第1項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の白石町長等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第3条の規定による改正前の白石町長等の給与、旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の町長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の白石町長等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の白石町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給された期末手当又は第3条の規定による改正前の白石町長等の給与、旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当又は改正後の町長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。