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医療費が高額になったとき

医療機関等に支払った自己負担額が一定の限度額を超えた場合、申請をして認められると、高額療養費として後で払い戻されます。

高額療養費制度について

高額療養費の申請

医療機関に支払った自己負担が自己負担限度額を超えた場合、申請をして認められれば、高額医療費として後から払い戻されます。 
自己負担の限度額は69歳以下の方と70歳以上74歳以下の方で異なります。

限度額適用認定証の提示

あらかじめ限度額適用認定証を医療機関に提示することで、窓口負担が自己負担限度額までにとどめられます。  
(入院時の食事代、保険適用外の差額ベッド代などは別途負担してください)
なお、70歳以上74歳以下の方については、現役並み所得者(課税所得690万円未満)及び住民税非課税世帯の方のみ、限度額適用認証が必要となります。それ以外の現役並み所得者(課税所得690万円以)及び一般の区分にあたる70歳以上74歳以下の方については、お持ちの高齢受給者証の提示のみで、負担割合に応じた自己負担限度額までの窓口負担となりますので、限度額適用認定証を提示する必要はありません。
限度額適用認定証は、役場で交付を申請してください。

自己負担限度額について

69歳以下の方

自己負担限度額(月額)(国保世帯単位)

区分  所得要件 自己負担限度額 
 ア

 旧ただし書所得※

901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

<140,100円>※

 イ

 旧ただし書所得※

600万円~901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

<93,000円>※

 ウ

 旧ただし書所得※

210万円~600万円以下

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<44,400円>※

 エ

 旧ただし書所得※

210万円以下

 57,600円

<44,400円>※

 オ

 住民税非課税

 35,400円

<24,600円>※

  • 旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。
  • <>内は過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。

70歳以上74歳以下の方 ※平成30年8月から自己負担限度額が改正になります

自己負担限度額(月額) ※平成29年8月~平成30年7月まで

所得区分 外来
(個人負担)
自己負担限度額
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者※1 57,600円 

80,100円+(医療費-267,000)×1%

(44,400)※ 

 一   般

14,000円 

(8月~翌年7月の年間

限度額144,000円)

57,600円

(44,400円 )※

住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ ※2 8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ ※3

15,000円

自己負担限度額(月額) ※平成30年8月から

所得区分

外来

(個人単位)

自己負担限度額

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(140,100円)※

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(93,000円)※

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(44,400円)※

一  般

18,000円

(8月~翌年7月の年間

限度額144,000円)

57,600円

(44,400円)※

住民税非課税世帯 低所得Ⅱ※2 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ※3 15,000円


  • 現役並み所得者Ⅰ、Ⅱの方は「限度額適用認定証」が必要となります。
  • 低所得者Ⅰ、Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。 
  • ( )※内は過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。   

※1:現役並み所得者とは

一定以上の所得(課税所得が年145万円以上)がある70歳以上74歳以下の国保被保険者のいる世帯に属する方。 

 

※2:低所得者Ⅱとは

世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。

 

※3:低所得者Ⅰとは

世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費控除(年金の所得は控除額を80万として計算)を差し引いたときに0円となる世帯の方。

高額医療・高額介護合算制度について

この制度は、同じ医療保険制度の世帯(※1)内で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の医療保険と介護保険の両方の自己負担(※2)を合算した額が著しく高額であり、自己負担限度額(下表参照)を500円以上超える場合に支給されるものです。   
給付額は、医療保険、介護保険双方の負担額で按分し、それぞれの保険者から支給されます。

なお、平成30年8月から70歳以上74歳以下の方の自己負担限度額と所得区分が変更されます。

 

※1:同じ医療保険制度の世帯とは

各医療保険制度上の世帯を言い、住民基本台帳上の世帯とは異なります。例えば同じ世帯でも、国民健康保険の人と職場の健康保険の人は、医療保険制度上の世帯が別であるため、合算できません。

 

※2:自己負担とは

高額療養費、高額介護サービス費が支給されている場合は、支給額を控除した額が自己負担額となります。   

 

70歳未満を含む世帯の自己負担限度額

区分 所得要件 基準額

旧ただし書所得※

901万円越

212万円

旧ただし書所得※

600万円~901万円以下

141万円

旧ただし書所得※

210万円~600万円以下

67万円

旧ただし書所得※

210万円以下

60万円
住民税非課税 34万円


※旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。

70歳以上74歳以下の世帯の自己負担限度額(年額)

※平成29年8月~平成30年7月

所得区分 基準額

現役並み所得者

67万円 

一   般

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

低所得者Ⅰ

19万円

※平成30年8月~

所得区分 基準額
現役並み所得者Ⅲ(課税所得690万円以上) 212万円
現役並み所得者Ⅱ(課税所得380万円以上) 141万円
現役並み所得者Ⅰ(課税所得145万円以上) 67万円
一般 56万円
低所得Ⅱ 31万円
低所得Ⅰ 19万円

※ 所得区分は、上記自己負担限度額の所得区分と同じです。

給付の準備が出来次第、該当者の方へ通知します

 

今後内容が変更になる場合があります   

このページに関するお問い合わせ先 住民課 保険係 電話(直通):0952-84-7115

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