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【新型コロナウイルス感染症関連】国民健康保険税の減免について


新型コロナウイルス感染症の影響で事業(営業・農業など)、不動産、山林または給与収入(以下、事業収入等)が減少し、国民健康保険税(以下、保険税)の納付が困難になった世帯に対して、国が定める基準に基づいて保険税の減免を実施します。

対象要件や申請は下記のとおりです。


1.対象となる世帯

保険税が減免となる対象世帯は、下記の(1)または(2)に該当する世帯です。


(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

        →減免対象保険税の全部を減免


(2)新型コロナウイルス感染症の影響より、主たる生計維持者の事業収入等が減少し、保険税の納付が困難になった世帯で、次の要件すべてに該当する世帯

        →減免対象保険税の一部を減免

<要件>

1.事業収入等のいずれかの減少額が、前年のその収入額の3割以上になる見込みであること

2.前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

3.減少した事業収入等に係る所得以外の、前年の所得合計額が400万円以下であること


主たる生計維持者や被保険者が未申告である場合は、減免の対象にはなりません。

 

・主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の廃止または失業した場合は、前所得にかかわらず、減免対象保険税の全部が減免となります。

 

会社の都合により離職した方は、本減免ではなく「非自発的失業者にかかる保険税の軽減」が適用されます。給与収入以外の収入が本減免の要件に該当する場合は本減免も適用されます。


2.対象となる保険税

令和元年度及び令和2年度分の保険税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの


3.減免の割合および減免額の計算

減免の割合は下記のとおりです。

対象世帯要件 前年の合計所得金額 減免の割合
(1) 全部
(2) 300万円以下 全部
400万円以下 8割
550万円以下 6割
750万円以下 4割
1,000万円以下 2割


減免の計算式・・・減免額=A×B÷C×減免割合

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額

C:主たる生計維持者および世帯に属するすべての被保険者について算定した前年の合計所得金額

4.減免の申請手続きと申請書様式

下記書類をご持参の上住民課保険係(役場1階窓口3)にて申請を行ってください。


(共通)印鑑・通帳(還付がある場合の振込先。集合徴収の口座振替を登録の方は、その通帳)

※国民健康保険税減免申請書(様式第1号)は、こちらで準備いたします。

減免申請書(様式第1号:郵送申請用) (PDFファイル; 130KB)


(1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

1.新型コロナウイルス感染症に感染したことを証明する書類(医師の診断書等)

※診断書の作成費用は自己負担となります。


(2)新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯

1.収入状況報告書(様式第2号)

※記入例を参考に、申請月の前月までの収入額は、確定した実収入額を記載してください。

収入状況報告書(様式第2号) (Excelファイル; 19KB)

記入例 (PDFファイル; 174KB)


2.本年収入が減少した(見込みである)ことを証明する書類

・給与所得者の方は、令和2年1月分から申請日直近までの給与明細書

・事業主(営業・農業・不動産等)の方は、令和2年1月分から申請日直近までの月ごとに実績の記した帳簿など

・申請日以降、令和2年12月までの今後の収入見込みを月ごとに整理した帳簿など


注意点(お読みください)

令和2年1月分から申請日直近までの帳簿、給与明細書は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことを証明する書類となり、提出が必須です。申請の際、ご持参いただかない場合受け付けることはできません。

 

白石町では、申請書類の不備、申請内容の伝達不足によるトラブルなどを避けるため、3密に留意した形式での窓口申請を基本としています。

郵送による申請をご希望の方は、必ず電話にてお問い合わせの上、郵送申請していただきますようお願いします。


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このページに関するお問い合わせ先 住民課 保険係 電話(直通):0952-84-7115

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