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介護保険について

介護保険制度とは

介護保険制度は、急速な高齢化に伴い深刻化する高齢者の介護を社会全体で支えるため平成12年度に創設された社会保障制度です。

この制度の特徴として、

  1. 介護が必要になっても自立した生活が営めるよう支援する。
  2. 家族の介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支える。
  3. 必要なサービスを自由に選んで、医療や福祉の介護サービスを総合的に利用できる。

などがあります。
介護保険制度は介護を要する高齢者とその家族を支えるしくみとして定着してきましたが、要介護認定者は増え続け、高齢化はさらに進むと予想されます。急激に進む高齢社会の中で、介護保険は病気や要介護状態にならないための予防に取り組み、介護が必要な状態になっても状態の悪化を極力防ぐことで、高齢者ができる限りすこやかで自立した生活を送ることができるように支援します。

保険者

杵藤地区広域市町村圏組合

被保険者

40歳以上の人全てが加入対象になります。
第1号被保険者・・・65歳以上の人
第2号被保険者・・・40歳以上64歳以下の人

介護保険料

平成27年度から平成29年度の介護保険料は次の表のとおりです。

保険料 対象者 保険料率 保険料(年額)
所得段階
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の人
  • 本人も世帯員も住民税非課税で、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

基準額×0.45

32,328円

第2段階

本人も世帯員も住民税非課税の場合

本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え、120万円以下の人

基準額×0.75

53,880円

第3段階

本人の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人

基準額×0.75

53,880円

第4段階

本人は住民税非課税、世帯内に住民税課税の人がいる場合

本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

基準額×0.9

64,656円

第5段階

本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える人

基準額

71,832円

第6段階

本人が住民税課税

本人の合計所得金額が120万円未満の人

基準額×1.2

86,208円

第7段階

本人の合計所得金額が120万円以上、190万円未満の人

基準額×1.35

96,984円

第8段階

本人の合計所得金額が190万円以上、290万円未満の人

基準額×1.6

114,936円

第9段階

本人の合計所得金額が290万円以上の人

基準額×1.85

132,900円

納め方

65歳以上の人は原則として年金から納めます。年金額によって納め方は2種類にわかれます。第1号被保険者として納める保険料は65歳になった月(65歳の誕生日の前日が属する月)の分からです。

特別徴収
年金が年額18万円以上の人
年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢基礎年金・厚生年金などの老齢(退職)年金のほか、遺族年金、障害年金も特別徴収の対象となります。
普通徴収
年金が年額18万円未満の人
送付される納付書で介護保険料を市町村に個別に納めます。
お支払いは、口座振替が便利です。保険料の納付書、預貯金通帳、印鑑を持って口座をお持ちの金融機関や市町村の窓口で手続きをしてください。

申請から利用までの流れ

介護(予防)サービスの利用は、市町への要介護認定の申請からはじまります。
認定調査や審査を経て、要介護・要支援・非該当といった認定結果にそったサービスを受けることになります。

1 要介護(要支援)認定の申請をします。

サービスの利用を希望する人は、介護保険担当の窓口で「要介護(要支援)認定」の申請をします。

2 申請を受けて、調査や審査会で判定が行われます。

認定結果は次の手順で決定されます。

(1) 認定調査

  • 心身の状態を調べるために担当の調査員が訪問して本人や家族などへの聞き取り調査が行われます。
  • 医師から介護を必要とする原因疾病について「主治医意見書」の記載を受けます。

(2) 一次判定(コンピュータ判定)

訪問調査の調査票と主治医意見書がコンピュータで分析され、要介護状態区分が導き出されま
す。

(3) 二次判定(介護認定審査会)

市町が任命する保健、医療、福祉の学識経験者から構成された介護認定審査会が訪問調査票に
よる「一次判定」、調査員が記入する「特記事項」、かかりつけ医などが作成した「主治医意見書」
をもとに総合的に審査し、要介護状態区分を判定(二次判定)します。

3 認定結果をお知らせします(原則として、申請から30日以内に、介護保険事務所から結果が郵送されます。)

要支援1・2 生活機能の低下が軽く、介護予防サービスで改善する可能性が高い人など。
要介護1~5 介護サービスによって、生活機能の維持・改善をはかることが適当な人など。
非該当 生活機能の低下により将来的に要支援などへの移行する危険性のある人など。

4 ケアプラン作成

要支援1・2及び要介護1~5の人について、どんなサービスをどのくらい利用するのかというケアプラン
を作ります。

要支援1・2の人 ケアプラン作成を白石町地域包括支援センターが担当します。
要介護1~5の人 ケアプラン作成を居宅支援事業所(ケアマネージャー)が担当します。

5 サービスの利用

ケアプランに基づき、介護サービスまたは介護予防サービスを利用します。
原則としてサービス費用の1割が自己負担となります。
食事代の一部などは自己負担となります。
※非該当という結果の出た人は、長寿社会課の行う事業に参加することができます。

サービスの種類

在宅サービスと施設サービスに分けられます。
要介護状態の人・・・在宅サービスと施設サービスの両方が受けられます。
要支援状態の人・・・在宅サービスのみ受けられます。

介護サービス(要介護1~要介護5の人が利用できるサービス)

在宅サービス

1 訪問介護 ホームヘルパーが家庭を訪問して、身体介護や家事などの生活援助を行います。
2 訪問入浴介護 入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行います。
3 訪問看護 看護師などが家庭を訪問し、療養上の世話や必要な診療の世話を行います。
4 訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問し、必要な機能訓練(リハビリテーション)を行います。
5 居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
6 通所介護 デイサービスセンターなどにおいて、入浴、食事の提供などの日常生活上の世話、機能訓練などを日帰りで受けられます。
7 通所リハビリテーション 老人保健施設や医療機関などで、 理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションなどを日帰りで受けられます。
8 短期入所生活介護 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に短期間入所し、日常生活上の世話や機能訓練などが受けられます。
9 短期入所療養介護 介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間入所し、医学的な管理のもとで看護や機能訓練、日常生活上の世話などが受けられます。
10 特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム(ケアハウス)などでも介護サービスを受けられます。
11 福祉用具貸与 歩行器などの福祉用具(12品目)の貸出をします.。
12 特定福祉用具販売 排泄や入浴などに使われる用具の購入費の9割、一年間(4月~3月)につき上限額9万円を支給します (県の指定を受けた業者での購入が対象となります)。
13 住宅改修費支給 家庭での手すりの取付けや段差の解消など、小規模な改修の費用の9割(上限額18万円、住民票がある住居に限ります)を支給します (事前申請が必要となります)。

地域密着型サービス

1 認知症対応型通所介護 認知症の人を対象に、デイサービスセンターにおいて、入浴、食事などの日常生活上の世話、機能訓練などを行います。
2 小規模多機能型居宅介護 登録定員25人以下の小規模の施設で、「通い」を中心に利用者や家族の事情に合わせて、「訪問」や「泊まり」を利用するなど柔軟なサービスを提供します。
3 認知症対応型共同生活介護 認知症の人を対象に、介護や日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けながら共同生活を営む住居です。

施設サービス

1 介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
寝たきりなどの身体上または精神上の著しい障害のため、常時の介護が必要な人の福祉施設です。
2 介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定期にあり、入院治療する必要はないが、リハビリテーション、看護、介護を中心とした医療ケアと日常生活のサービスを必要とする人の医療施設です。
3 介護療養型医療施設
(療養型病床群等)
入院医療を必要とする要介護老人に対して、適切な施設介護を行います。一般病院に必要な施設を加え、機能訓練室、談話室、浴室、食堂などを備える施設です。

介護予防サービス(要支援1・2の人が利用できるサービス)

在宅サービス

1 介護予防訪問介護 ホームヘルパーが家庭を訪問して、自力では困難な行為について、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。
2 介護予防訪問入浴介護 入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行います。
3 介護予防訪問看護 看護師などが家庭を訪問し、療養上の世話や必要な診療の世話を行います。
4 介護予防訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問し、必要な機能訓練(リハビリテーション)を行います。
5 介護予防居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
6 介護予防通所介護 デイサービスセンターなどにおいて、入浴、食事の提供などの日常生活上の世話などの共通的なサービスを行うほか、その人の目的に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど)を行います。
7 介護予防通所リハビリテーション 老人保健施設や医療機関などにおいて、入浴、食事の提供などの日常生活上の世話などの共通的なサービスを行うほか、その人の目的に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど)を行います。
8 介護予防短期入所生活介護 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に短期間入所し、日常生活上の世話や機能訓練などが受けられます。
9 介護予防短期入所療養介護 介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間入所し、医学的な管理のもとで看護や機能訓練、日常生活上の世話などが受けられます。
10 介護予防特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム(ケアハウス)などでも介護サービスを受けられます。
11 介護予防福祉用具貸与 歩行器などの福祉用具(原則4品目)の貸出をします。
12 介護予防特定福祉用具販売 排泄や入浴などに使われる用具の購入費(一年間につき10万円を上限)を支給します。 (県の指定を受けた業者での購入が対象となります。)
13 介護予防住宅改修費支給 家庭での手すりの取付けや段差の解消など、小規模な改修の費用の9割(上限額18万円、住民票のある住居に限る)を支給します。(事前申請が必要となります)

地域密着型介護予防サービス

1 介護予防認知症対応型通所介護 認知症の人を対象に、デイサービスセンターにおいて、入浴、食事などの日常生活上の世話、機能訓練などを行います。
2 介護予防小規模多機能型居宅介護 登録定員25人以下の小規模の施設で、「通い」を中心に利用者や家族の事情に合わせて、「訪問」や「泊まり」を利用するなど柔軟なサービスを提供します。
3 介護予防認知症対応型共同生活介護 認知症の人を対象に、介護や日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けながら共同生活を営む住居です。

杵藤地区の介護保険の内容や運営状況を知りたい方は・・・

杵藤地区広域市町村圏組合http://www.kitou-web.jp/(外部リンク)
介護保険事務所http://www.kitou-web.jp/kaigo/(外部リンク)

※介護保険事務所のホームページでは、各種申請書のダウンロードや運営状況がご覧になれます。

このページに関するお問い合わせ先 長寿社会課 高齢者係 電話(直通):0952-84-7117

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