「白石町タブレット会議システムの導入及び運用業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

  本町において、クラウド環境を利用し、電子化した会議資料等を集積・共有し、タブレット端末等を用いて、必要とする会議資料へのアクセスを容易にする。また、会議資料の視認性を高めることなどでのペーパレス化を図り、併せて、議場や会議室等においてもタブレット端末等を用いて会議の進行等を行うことで、会議運営の効率化及びICT化を図る。

  そのための「タブレット会議システム」の導入及び運用業務を行う事業者を、公募型プロポーザルにより選定する。

1 業務の概要

（1） 業務名

白石町タブレット会議システム導入及び運用業務

（2） 業務内容

「白石町タブレット会議システム導入及び運用業務仕様書」のとおり

※但し、「令和3年3月8日」から仮稼働（テスト稼働）とし、本稼働は「令和3年4月1日」からとする。
※運用開始後3年間のシステム利用を予定。（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約を締結）

（3） 提案上限額

5,231千円（税別）
【内訳】システム導入費用 536千円・システム運用費用 4,695千円（36ヵ月分）

※この提案上限額は、本業務における契約時の予定価格を示すものではなく、本件の企画提案の規模を示すためのものである。また、提案上限額を超える見積額で提案した者は失格とする。

2 参加資格

  本公募型プロポーザルに参加できる者は、公募型プロポーザル参加申込書の提出期限までに、次に掲げる要件を全て満たすものであること。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てをした者でないこと。
   ただし、更生手続開始の決定を受けた者及び再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けたものを除く。
3. 白石町入札参加資格を有する者であること。
4. 白石町から指名停止措置を受けていないこと。
5. 暴力団排除条例（平成24年条例第26号）に基づく排除措置を受けていないこと。
6. 国税並びに地方税に滞納がないこと。
7. 本業務を円滑に遂行できるよう安定的かつ健全な財務能力を有していること。
   また、継続して保守業務を履行可能な見通しがあること。
8. 佐賀県内及び県外の地方自治体（議会も含む）に対し、提案する会議システムの導入・運用実績があること。（令和2年4月1日時点）

3 スケジュール

※スケジュールはあくまでも現時点での予定であり、変更になる事もある。

   その際は、参加申込事業者に別途連絡する。

4 提出先

白石町役場  総務課  広報情報係

〒849-1192  佐賀県杵島郡白石町大字福田1247番地1

電話：0952-84-7111  FAX：0952-84-6611

5 添付資料

実施要領・仕様書・様式等（PDF形式）

公募型プロポーザル方式による業者選定実施公告  (PDFファイル; 172KB)
公募型プロポーザル実施要領  (PDFファイル; 272KB)

仕様書 (PDFファイル; 152KB)

【様式1】公募型プロポーザル参加申込書 (PDFファイル; 170KB)

【様式1－1】会議システム導入実績確認書 (PDFファイル; 175KB)

【様式2】質疑書 (PDFファイル; 93KB)

【様式3】機能要件確認書 (PDFファイル; 204KB)

【様式4】見積書 (PDFファイル; 99KB)

【様式5】見積金額内訳 (PDFファイル; 129KB)

【様式6】辞退届 (PDFファイル; 134KB)

様式等（Word形式・Excel形式）

【様式1】公募型プロポーザル参加申込書 (Wordファイル; 15KB)

【様式1－1】会議システム導入実績確認書 (Wordファイル; 16KB)

【様式2】質疑書 (Wordファイル; 22KB)

【様式3】機能要件確認書 (Excelファイル; 20KB)

【様式4】見積書 (Wordファイル; 23KB)

【様式5】見積金額内訳 (Excelファイル; 13KB)

【様式6】辞退届 (Wordファイル; 14KB)

※Microsoft Word（docxファイル）、Microsoft Excel（xlsxファイル）の閲覧には Microsoft社のWord 2007以降の「Word」、および「Excel」が必要です。