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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 白石町では、生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画を策定し、平成30年6月29日付けで国の同意を得ましたので公表します。

 なお、本町における当該法に関する固定資産税の特例率は0となります。(平成30年6月11日税条例改正)

 生産性向上特別措置法概要 (PDFファイル; 2352KB)


導入促進基本計画の概要

 本町における導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。認定を受けようとする事業者は、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、支援措置を受けることができます。


●労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
●対象地域:町内全域
●対象業種、事業:全ての業種及び事業
●導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
●先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

 白石町導入促進基本計画 (PDFファイル; 503KB)

先端設備等導入計画の認定について

 認定を受けようとする事業者は、先端設備等導入計画とその他申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添付の上、町へ認定申請を行い、町の「導入促進基本計画」等に合致すると認められた場合に認定します。

 先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル; 1341KB) (PDFファイル; 1341KB) (PDFファイル; 1341KB)

  各種様式(中小企業庁HP)

(申請書類)

●先端設備等導入計画に係る認定申請書  

●先端設備等導入計画に関する確認書(経営革新等支援機関が発行)

△先端設備等に係る誓約書・・・固定資産税の特例措置を受ける場合

△工業会証明書・・・固定資産税の特例措置を受ける場合

 ※先端設備導入計画の申請までに工業会証明書を取得できない場合は、1月1日までに工業会証明書を提出して下さい。

(注意)

 設備取得後の認定申請は受けることができません。必ず事前に認定申請を行って下さい。

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このページに関するお問い合わせ先 産業創生課 商工観光係 電話(直通):0952-84-7123

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