企業版ふるさと納税について

　白石町では、まちづくりの将来像である「人と大地がうるおい輝く豊穣のまち」の実現を目指し、様々な事業を進めています。

　本町の事業に賛同し、共に歩んでいただける法人の皆様におかれましては、魅力あるまちづくりに向けた事業の取組について「企業版ふるさと納税」の制度を活用いただき、何卒ご支援を賜りますようお願いします。

1.寄附を募集しているプロジェクト

　※寄附を募集しているプロジェクトについては、企業版ふるさと納税制度が活用可能な事業となります。

白石町で寄附を募集しているプロジェクト（外部リンク：内閣府ポータルサイト）

　その他、企業誘致・雇用・農業・観光・移住支援・定住促進・医療・教育・健康など幅広い分野において、法人の皆様から広く寄附を募集しています。

　※なお、本町では以下のとおり『白石町まち・ひと・しごと創生推進計画』についての地域再生計画を作成し、国（内閣府）の認定を受けています。

地域再生計画『白石町まち・ひと・しごと創生推進計画』  (PDFファイル; 273KB)

2.白石町への寄附に関する税制の概要

(1)国や地方公共団体へ寄附をすることに伴う税負担の軽減

　　法人の皆様が国や地方公共団体へ寄附を行った場合、その寄附金は全額が損金となるため、法人税等の軽減効果（寄附

　　額の約3割）があります。

(2)企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による税額控除

　　地方公共団体が、国から地域再生計画の認定を受けて取り組む地方創生事業に対して、法人の皆様が寄附を行った場

　　合、寄附額の約6割（最大）を法人関係税から税額控除する制度です。

　上記の損金算入による法人税等の軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約9割（最大）が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

「企業版ふるさと納税」制度の概要（外部リンク：内閣府ポータルサイト）

 ＜税目ごとの特例措置の内容＞

・法人住民税　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

・法人税　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）

・法人事業税　寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20%が上限）

＜留意点＞

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が白石町内に所在する法人の寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

3.寄附手続の流れ

　寄附を希望される法人の皆様は、以下の申出書に必要事項を記入のうえ、白石町総合戦略課「企業版ふるさと納税」寄附受付担当（sougousenryaku@town.shiroishi.lg.jp）あてにお送りください。                                                            

企業版ふるさと納税寄附申出書 (PDFファイル; 203KB)

企業版ふるさと納税寄附申出書 (Wordファイル; 34KB)